全日遊連の歴史 | 全日本遊技事業協同組合連合会

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前身団体（全遊連、全遊協）の歴史

終戦後～		戦後復興期、手軽に遊べる娯楽として、パチンコが庶民生活に浸透していった。昭和２３年９月に風営法が施行されるなか、全国組織設立の機運が盛り上がった。
昭和２６年	１２月	熱海で、１都２府７県２市の遊技場組合代表者が「全国遊技業組合連合会」（全遊連）を設立。初代会長・西本熊蔵。
昭和２９年	１１月	東京を皮切りに、全国で連発式遊技機が禁止される。
昭和３７年	２月	東京・市ヶ谷に「遊技会館」を開設。
昭和４０年	１０月	機関紙「全遊連弘報」創刊。
昭和４１年	９月	「全国遊技業協同組合連合会」（全遊協）を新たに設立。初代理事長・水島年得。
昭和４１年	１１月	全遊協が通産省から正式に認可を受ける。

全日遊連の歴史

平成元年	５月	全遊協加盟の１都７県で「全日本遊技業組合連合会」を発足。初代会長・越水稔。
平成２年	４月	パチンコ用プリペイドカードが市場に導入される。
平成３年	４月	機関誌「遊報」を創刊。
平成３年	12月	第１回全国ファン感謝デーを開催、以降現在まで毎年開催（平成１７年に「全国パチンコ・パチスロファン感謝デー」に改称）
平成４年	１月	内閣総理大臣（国家公安委員会・警察庁）から協同組合設立を認可され、全日本遊技事業協同組合連合会（略称・全日遊連）となる。５１都府県方面組合が加盟。
平成１６年	７月	パチスロの改正「遊技機規則」が施行される。（パチスロ４号機から５号機への移行）
平成１７年	１２月	全日遊連及び組合員の社会貢献活動を、広く社会に普及・促進・広報することを目的に「全日本社会貢献団体機構」を設立。
平成１８年	４月	ぱちんこ依存問題研究会での協議をもとに、依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」を全日遊連の全面支援で設立。電話相談事業を開始。
平成１８年	１２月	遊技業界のさらなる健全化に向け、全日遊連をはじめとする業界１５団体の総意に基づき設立した第三者機関「遊技産業健全化推進機構」の設立大会を開催。
平成１９年	９月	パチスロ４号機が完全撤去され、本格的な５号機時代へ。
平成２１年	１０月	ぱちんこ依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」がＮＰＯ法人格を取得。

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